
退職代行使うなら引継ぎって必要ないですか?もう会社に関わらずに辞めたいです…
こんにちは、ジリです。今回はこちらのお悩みに答えていきます。
この記事を読んで得られること
引継ぎ無しで退職代行を利用するリスクや、会社から文句を言われない引継ぎの仕方がわかります。
「すぐに会社を辞めたい、もう会社のために仕事なんかしたくない……」
こんな状態だと引継ぎするのもしんどいですよね。



でも引継ぎもしないで辞める事ってできるの?
結論から言いますと、引継ぎなしでも法律上辞められますが、トラブルの原因になるのでやめましょう。
引継ぎをしないことで起きるリスク、正しい引継ぎの仕方について解説していきます。



プロフィール:あずきん
・超絶ブラック企業に約4年間勤務
・退職トラブル経験者
・自身の退職失敗経験を活かしてストレスフリーな退職方法を発信中
退職代行サービスを利用する場合でも引継ぎは必要


まず「退職する際には必ず引継ぎをしなければならない」という文言は法律上は記載されていません。
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
民法627条第1項
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
ただし引継ぎがないことで、トラブルが起こる可能性はあります。
- 引継ぎしていない仕事について、直接連絡をしてくる
- 懲戒解雇で退職金や給与が支払われない可能性がある
- 損害賠償請求等される可能性がある
実際に引継ぎをしないことで懲戒解雇や損害賠償請求をされたというケースはありませんが、可能性はゼロではありません。
▼参考URL
退職時に引継ぎをしない社員にどう対応するか?
実際に懲戒解雇にならないとしても、会社から鬼電や脅すような連絡が来るとかなりのストレスでしょう。
余計なトラブルを生まないためにも、引継ぎしたほうがいいです。



ただし精神的にかなり参っている状態、仕事ができない状態であれば退職代行サービスへ相談しましょう。
退職代行を使って引継ぎをする際にやるべき事


退職をすると決めたら今のうちに引継ぎ書を作成しましょう。



引継ぎ書ってどうやって作ればいいの?
引継ぎ書は「具体的に」「わかりやすく」作成することが大事です。
引継ぎ書作成のポイント
- 抱えている案件、自分しか把握していない仕事を全て洗い出す
- 案件に関連するデータを全て取り出してフォルダ別にまとめる
- データ名は日付や内容がわかるようにする
- 仕事内容は限りなく具体的に書く
仕事の手順書を作るイメージで作成すればOKです。



これはいるかな?て思うレベルでも、記載しておきましょう
引継ぎ書を作成したら退職代行へ依頼しましょう


退職代行を利用するなら「弁護士運営」の退職代行サービスをおすすめします。
弁護士運営の退職代行を選ぶメリット
・どんなトラブルも法律に基づいて対応してくれる
・未払いの残業代や給与の請求も行ってくれる(オプション)
・弁護士が対応してくれるという安心感
弁護士運営の退職代行を選ぶデメリット
相場より費用が高め(4.3万円〜)
(退職代行の相場:2〜5.5万円)
おすすめの退職代行サービスについて詳しく知りたいという方は、【厳選】ブラック企業勤めにおすすめの退職代行サービス5選。この中から選べば間違い無いですを読んでください。
私のおすすめは弁護士法人が運営している「退職110番」です。弁護士運営サービスの中では最安値でコスパがいいのでおすすめです。
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「退職代行利用時に引継ぎしないことのリスク」まとめ


退職代行を利用する場合でも引継ぎはしっかりしましょう。
引継ぎをしないことでのリスク
- 直接連絡をしてくる
- 懲戒解雇で退職金や給与が支払われない可能性がある
- 損害賠償請求される可能性がある
上記が実際に起こるケースは低いですけど、ゼロではありません。
退職代行を利用するにしても、引継ぎはしっかり行いましょう。
また引継ぎ書の作成は下記を参考にしてください。
- 今抱えている案件、自分しか把握していないタスクを全て洗い出す
- 案件に関連するデータを全て取り出してフォルダ別にまとめる
- データ名は日付や内容がわかるようにする
- タスク内容は限りなく具体的に書く
ここまでやれば十分です。
あとは退職代行へサービスを依頼して、ブラック企業からはおさらばしましょう。
おすすめの退職代行サービスはこちらの記事で紹介しています。